大阪の社会保険労務士くぼた労務行政事務所では、こんな契約事例があります。

ご予算やご要望に応じた契約方法をご提案しております。

N社（労働者数：数百名）高年齢者関連事業

「高齢化に伴い事業は急成長。しかし、契約社員、パート、アルバイトなど、雇用形態が多様化したことに伴い、労働条件が複雑化。早急に制度の整備が必要。また労働者皆保険手続、給与計算業務に多大な時間と労力を要しており、このままでは総務部のみでは対応できなくなるので何とかしたい。」との依頼を受け、人事制度再構築コンサルティング及び労働社会保険手続、給与計算を一括してご契約頂きました。

T社（労働者数：数千名）通信関連及び人材派遣業

「有期雇用契約や、パートタイマーの活用増加に伴い、労働契約書の整備や就業規則の変更が必要となってきた。また個々の労働条件等のいついて労働者とのトラブルが増加傾向にある。そこで継続して相談できる専門家を探している。また、人事部及び総務部に所属する社員は、今度法的な側面からスキルアップが求められるので研修をしてもらえないか。」との依頼を受け、相談業務と定期的な雇用管理研修（年2回）のご契約を頂きました。毎日のように人事部・総務部（約20名）の方々から、電話、メール等でご相談をいただいております。

E社（労働者数：約80名）住宅関連事業

「設立当初より利益を生まない部門のアウトソーシングを考えていた。また、事業拡大に伴う従業員増員計画があり、是非とも優秀な人材を確保したい。」とのご依頼があり、労働社会保険事務アウトソーシング及び採用適正検査（CUBIC）の継続的実施契約を頂きました。

Y社（労働者数：約30名）IT関連事業

「3年後の株式上場を視野に入れ、人事制度を構築したい」との依頼を受け、1年計画で賃金制度及びコンピテンシー評価制度を導入するご契約を頂きました（現在進行中）

K社（労働者数：約200名）プラスチック製品製造業

「3K職場が原因なのか？社員の高齢化が原因なのか？事務職が長く続かず、総務事務を担当する事務員を採用してもすぐに辞めてしまう。これまでも採用と業務引継ぎに多大な労力をつかっており大変困っている。」とのご相談がきっかけで、先ずは給与計算事務のみご契約を頂きました。

M社（労働者数：約80名）外食産業

子会社を設立し、労働者の約3割を子会社に転籍。しかし、人件削減と業務効率向上を目指し、事務部門をアウトソーシングすることを決定。労働社会保険手続、給与計算業務を継続的に行うアウトソーシング契約を頂きました。