


労働社会保険とは、次の4つの保険を指します。労働保険である労災保険と雇用保険、社会保険である健康保険と厚生年金保険です。いずれの保険も、企業や従業員が加入基準を満たせば、必ず加入する必要があります。ただ、現在は正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイトなど雇用形態が多様化して労働条件が複雑になっており、加入要件を把握するだけでも困難になっています。
社会保険労務士は、こうした労働社会保険の唯一の専門家であり、専門家として国から認められた国家資格者です。当事務所へ労働社会保険手続をアウトソーシングすると、各監督官庁や役所とのやりとりをする時間が短縮でき、経営者の皆様は本業に専念できます。何より、間違いがなく正確に加入手続ができるという大きなメリットがあります。
実際に、高年齢者関連事業を営むN社様から、「事業規模が大きくなり、労働保険手続、給与計算業務に多大な時間と労力を費やしていて、総務部だけでは業務がオーバーフローする」というご相談をいただきました。そこで人事制度再構築のコンサルティングと労働社会保険手続、給与計算を一括してお任せいただくことになりました。
また、当事務所では電子申請をフル活用しているため、遠方にある企業様のご依頼にも対応可能です。申請の電子化は政府が推進しているのですが、制約が多く、企業様がいちから行うには難しい点がたくさんあります。当事務所には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険など、ほとんどの手続を電子申請にて行っておりますので、安心してお任せください。
保険に関して、手続はもちろんですが、相談契約も締結していただくことが可能です。定期報告として、企業様が行う手続の内容をチェックし、内容に不備があればご連絡してアドバイスをしております。電話やメールを使ったご相談への対応も多く手がけております。

労働社会保険手続のアウトソーシング契約報酬の目安
労働基準法・健康保険法・厚生年金・雇用保険・労災保険に関する手続業務を継続して行う契約の報酬
| 人員 |
4人以下 |
5〜10人 |
11〜15人 |
16〜20人 |
21〜25人 |
26〜30人 |
31〜35人 |
| 報酬(月単位) |
10,500円 |
14,700円 |
18,900円 |
23,100円 |
27,300円 |
31,500円 |
35,700円 |
| 人員 |
36〜40人 |
41〜45人 |
46〜50人 |
51〜55人 |
56〜60人 |
61〜65人 |
66〜70人 |
| 報酬(月単位) |
39,900円 |
44,100円 |
48,300円 |
52,500円 |
55,650円 |
58,800円 |
61,950円 |
| 人員 |
71〜75人 |
76〜80人 |
81〜85人 |
86〜90人 |
91〜95人 |
96〜100人 |
100人以上 |
| 報酬(月単位) |
64,050円 |
66,150円 |
68,250円 |
70,350円 |
72,450円 |
74,550円 |
相談の上 |
※人員とは、事業主と従業員を合わせた人数です。料金については、採用、退職の状況などにより、別途お見積もりをいたします。
※労働保険年度更新、社会保険算定基礎届には、月単位の金額×2/3(給与計算業務を同時に受託している場合は1/3)が別途必要です。
※労働社会保険諸法令に係る手続中、契約報酬以外に別途報酬が必要となる業務があります(第三者行為災害など)。
※アウトソーシング契約には下記の「相談契約」が含まれています。
人事制度、労務管理(労働基準法、雇用保険法、労災保険法、健康保険法、厚生年金保険法など)に関する相談、助言などを行う報酬
相談契約を締結した場合 10,500円〜/月
(継続して相談、助言を行う契約で、原則として電話相談無制限・皆様の会社への訪問による相談は月1回まで)
相談契約を締結しない場合 5,250円/1時間



給与計算は毎月必ず発生する定例業務です。支払日が決まっていて、毎月一定の時間を拘束されることになります。本業に専念したい事業主様にとって、面倒な業務であることは間違いありません。
また、給与計算には、労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労災保険法などを核とする知識が必要であり、相応のスキルが欠かせません。労使間のトラブルは、賃金が原因になることが多いことを考えると、決してないがしろにできるものではないのです。これらの法を熟知した唯一の専門家は社会保険労務士。当事務所なら、間違いなく正確な給与計算ができます。
正社員・契約社員の給与計算から給与明細の発行だけでなく、パートタイム労働者の労働時間の計算、昇給、能力給などの判定、各種台帳の発行まで、トータルで当事務所にお任せください。それにより本業に専念でき、総務部門の業務効率化とコスト削減が可能になります。
外食産業を営むM社様では、人件費削減と業務効率化を目指すため、事務部門をアウトソーシングすることをご決定。実際に、労働社会保険手続だけでなく、給与計算業務も継続的に当事務所へお任せいただく契約をいただきました。
当事務所とご契約いただくと、図のように給与計算が進みます。極めてシンプルで簡単なことがお分かりいただけるでしょう。

さらに、インターネットを利用した給与計算・勤怠管理ソフト『クラリネット』の導入サポートも行っています。
総務業務の効率化のもう一つの柱として、こちらもご検討ください。

基本月額(1計算)+月給者数×社員単価+日給・時間給者数×アルバイト単価=1カ月の給与、賞与計算業務の報酬額
給与・賞与計算業務を同時にアウトソーシングした場合の報酬の目安
【アウトソーシング同時ご契約の場合(基本月額)】
| 人員 |
10人以下 |
11〜30人 |
31〜50人 |
51〜75人 |
76〜100人 |
30人増ごと |
| 基本月額 |
12,600円 |
14,700円 |
14,700円 |
16,800円 |
18,900円 |
2,100円加算 |
+
| 社員単価 |
378円/1人 |
| アルバイト単価 |
441円/1人 |
【給与計算業務のみご契約の場合(基本月額)】
| 人員 |
10人以下 |
11〜30人 |
31〜50人 |
51〜75人 |
76〜100人 |
30人増ごと |
| 基本月額 |
15,750円 |
18,900円 |
22,050円 |
25,200円 |
28,350円 |
3,100円加算 |
+
| 社員単価 |
441円/1人 |
| アルバイト単価 |
525円/1人 |
年末調整1人につき1,050円
※月給者とは、役員、管理監督者などで残業時間の計算を必要としない場合です(月給者で残業時間の計算が必要な場合はアルバイト単価になります)。
※基本月額は1計算事務につき発生します。そのため、賃金締切日及び支払日が複数ある場合や、賞与支払月については、各1計算につき別途基本月額が必要です。
