大阪北区くぼた労務行政事務所｜就業規則の作成、変更・見直しは労働基準法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法等の専門家である特定社会保険労務士にご相談ください。

就業規則とは、従業員の労働条件や職場規律を記載した“職場のルールブック”といえるものです。常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ提出する必要があります。

では、どんな内容が記載されているのか？その一例を挙げてみましょう。

【就業規則の内容】: 労働時間の扱い、職場規律、休暇（有給休暇など）、試用期間の扱い、解雇・懲戒処分の規定、休職制度（長期休暇の扱い）、退職・定年の扱い、退職金の規定、賃金・残業代の計算方法、個人情報・機密情報の保護規定など。

就業規則とは、様々なトラブルから会社を守るため、従業員が安心して働ける環境づくりのために必要なものです。

	チェック項目
	「この規則に定めのない事項については、労働基準法およびその他の法令の定めるところによる。」という文章がある
	会社および社員は、各々誠実にこの規則に従って秩序を維持し、相協力して社業の発展に努めなければならない。」という文章がある
	傷病等で一旦休職した者が、職場へ復職する要件として「休職事由が消滅した場合」のみの記載しかない
	解雇要件として「業績悪化、事業部門の縮小、撤退等により、事業の継続が困難となったとき」という文章がある
	守秘義務の規定がない
	パソコン使用に関する規定がない
	携帯電話使用に関する規定がない
	正社員以外の規程（パートタイマー規程など）に試用期間の定めがある
	正社員以外の規程（パートタイマー規程など）に懲戒処分の定めがある
	正社員以外の規程（パートタイマー規程など）に「就業規則を準用する。」などの文章がある

大きく分けて3つのメリットがあります。従業員全員に公平な内容であり、その内容を明確にしていれば、誰もが納得のいくルールとして職場に浸透します。

: 権利・義務の関係が明確になり、従業員の問題行動が減ります。
勤務時間や残業に関する問題など労使間のトラブルが未然に防止でき、就業規則が明確な判断基準になるため、紛争の長期化を防げます。また、経営理念や守ってほしいことを、従業員に伝えることができます。
: 従業員が会社を信頼し、安心して働けるようになります。
優秀な人材が確保できるようになり、他社への流出も防止できます。
職場の風通しがよくなり、明るい職場環境になります。
: 就業規則には懲戒の事由が明示されているので、厳格に処分ができます。
その都度の処分に個人差が出ないため、公平な処分が可能です。
また、下した処分に関する紛争を回避できます。

社会保険労務士は、就業規則の核になる、労働基準法や労働安全衛生法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法といった、労働関連法令の専門家。だから“職場のルールブック”である就業規則作成も安心して任せられる。
就業規則作成に要する期間は、企業様の規模にもよりますが、当事務所では、最短でも2カ月程度は必要と考えています。
その工程は図の通りです。私たちのようなプロでも、こうした段階を踏んで作成していくのですから、他社のものやWebサイトに載っているひな形をそのまま流用するのが、どれほど危険なことかお分かりいただけると思います。

就業規則作成日程表
	1カ月目	2カ月目
1.現状分析
2.改善内容分析※ご提案書の提出
3.就業規則（案）作成
4.就業規則（案）検討
5.就業規則決定
6.説明会の開催（オプション）
7.各種協定届の作成
8.所轄労働基準監督署へ提出

※図は本則及び賃金規定を作成した場合の日程です。企業様によってスケジュールは異なります。
※人事考課制度、等級制度、昇格制度、賞与制度、賃金テーブル作成に関するコンサルティングにつきましては、「人事制度構築コンサルティング業務」になりますので、就業規則作成業務には含まれておりません。