大阪天満くぼた労務行政事務所では未払い残業代対策として変形労働時間制、裁量労働制、固定残業制度、残業申請制度など会社の実情に応じた制度導入による解決をサポートいたします。

営業職だから、年俸制だから、管理職だから、社員が勝手に残業したから、雇用時に残業代は出ないと説明したから…といって残業代を払っていない企業様はまだまだ多いのです。皆様の会社で思い当たるふしはありませんか。

上記のような場合には、従業員本人が「残業代は出ないもの」と思い込んでいるから残業代を払わずに済んでいるだけ。特に条件がない限り、労働時間が法律で規定された時間（1日8時間、週40時間）を超えた分に対しては、法律上残業代を支払う必要があります。このように、支払う必要があるのに支払わなかった残業代を、「未払い残業代」といいます。

皆様の会社の未払い残業代対策は十分か、チェック表で確認してみましょう。表の項目のうち1つでも該当する場合には、早急に未払い残業代対策を講じる必要があります。

	チェック項目
	タイムカードがある
	出勤簿がある
	営業職に残業代を支払っていない
	管理職に残業代を支払っていない
	残業代を含んだ給与（手当）を支払っている
	1時間あたりの単価は基本給のみを対象としている
	年俸制を導入している
	歩合給などの出来高給がある
	研究開発やデザイナーなどの高度な専門職部門がある
	専属の個人委託契約をしている人がいる

「未払い残業代」は、ある日突然請求されて経営者の皆様が驚く、というケースがほとんどです。それは、労働基準法第115条に基づき、最大2年分まで遡って請求され、さらに労働基準法第114条に基づき、未払い残業代と同一額の付加金も合わせて請求されるからです。さらに、これらを払わないと高い利息がつき、債務が増えるという点も注意しなければなりません。

この不景気に、一人の従業員からの請求なら対処できても、全員から請求されたとすればどうしたらいいのでしょう。会社の運転資金すら危なくなりそうですね。

現在、この未払い残業代請求を、新たなビジネスチャンスとして考える一部の法律の専門家がいることをご存知でしょう。消費者金融などへの過払い請求が、出資法の改正で一段落した今、この未払い残業代請求をポスト“過払い金請求”の一つとして考えているようなのです。

未払い残業代を請求されてからでは、できることは限られています。請求された場合、法律的には支払う義務があるからです。未払い残業代請求から会社を守るには、事前の対策が大事なのです。