新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方検討会」が労働者の健康管理・時間外労働の上限規制・割増賃金という3つの観点から報告書を公表しました。
・健康管理については、労働者の自己申告を前提に、面談・労働時間の短縮・医師の面接指導・その他適切な措置を講じること。
・時間外労働の上限規制については、労働者の自己申告を前提に、労働時間を通算して管理することが容易となる方法を設けること。
・割増賃金については、労働者の自己申告を前提に、他の事業主の下での所定外労働のみ割増賃金を支払うことや、各事業主の下での法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金を支払うこと。
などが検討されています。