新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、副業・兼業を行う場合の労働時間の管理モデル案を明らかにしました。
管理モデルによると、本業事業場における法定外労働時間と副業・兼業事業場における労働時間を合算した時間が月１００時間、２～６ヶ月で８０時間以内の範囲で、それぞれが労働時間を予め設定する事としています。
設定した労働時間の範囲内で働かせる限りにおいては、他の使用者の事業場での労働時間の把握は不要との事です。