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厚生労働省から、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました。「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に実施されるものです。
　この調査結果は、「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成30年は、有効回答を得た企業（1779社）のうち、常用労働者100人以上の1,578社について集計したものです。

　調査結果（2018（平成30）年における状況）のポイントは次のとおりです。

●賃金の改定
・「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）で、前年より上昇（比較可能な1999年以降で最高）。

・1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,675円（前年5,627円）で、前年より増加（これも比較可能な1999年以降で最高）。
改定率は2.0％で、前年と同水準。

(注)１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当 を含まない）の１人当たりの平均額をいう。

※いずれも比較可能な年以降で最高との事ですが、最低賃金の大幅な引き上げによる影響はあるのでしょうか？

●定期昇給等の実施
・賃金改定が未定以外の企業（賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業）のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7％（前年69.0％）、一般職80.1％（同 77.5％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇。

・定期昇給制度がある企業のうち、ベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職24.2％（前年22.9％）、一般職29.8％（同 26.8％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇。

●賃金カットの実施状況
　平成30年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業における「賃金カットを実施し又は予定している企業」は6.1％（前年6.3％）となっている。これを賃金カットの対象者別にみると、「管理職のみ」は23.4％（同26.8％）、「一般職のみ」は28.1％（同24.4％）、「一般職一部」と「管理職一部」は46.3％（同47.9％）となっています。

●賃金の改定事情
　平成30年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の企業割合が50.4％（前年55.0％）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が9.0％（同8.7％）、「雇用の維持」が7.0％（同3.9％）となっている。企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっている。

　統計上は、順調に賃上げが進んでいるようです。厚生労働省では、企業の業績が向上していることや労働力を確保したい狙いが背景にあると分析しています。
　賃上げについてはアベノミクスの効果が大きいように感じます。
　実感としては「労働力の確保・定着」と「雇用の維持」の割合がもっと多いと思いましたが、調査結果では低い数字となっているようです。
　

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