新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、テレワークに関する企業向けガイドラインの見直しに向けた報告書案を示しました。
従来までは労働者の自己申告での労働時間管理について、実際の労働時間と差が生じた場合、企業に責任があるとの立場でしたが、「原則として問題ない。」旨を明確にするとしています。
また、中抜け時間が生じても始業終業時刻が管理されていれば問題ないとの事です。
このガイドラインは２０２１年３月までに改定されます。