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厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
【増加した要因】
・政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
・雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること
・技能実習制度の活用が進んでいること
等が背景にあると考えられています。

○国籍別の状況
・中国372,263人（全体の29.1％） ［前年同期比8.0％増］
・ベトナム240,259人（同18.8％） ［同39.7％増］
・フィリピン146,798人（同11.5％） ［同15.1％増］
・ブラジル117,299人（同9.2％） ［同10.0％増］
・ネパール69,111人（同5.4％） ［同31.0％増］


○在留資格別の状況
・身分に基づく在留資格459,132人（全体の35.9％）［前年同期比45,743人（11.1％）増］
・資格外活動（留学） 259,604人（同20.3％） ［同49,947人（23.8％）増］
・専門的・技術的分野238,412人（同18.6％） ［同37,418人（18.6％）増］
・技能実習257,788人（同20.2％） ［同46,680人（22.1％）増］

○都道府県別の状況
・東京394,834人（全体の30.9％） ［前年同期比18.5％増］
・愛知129,155人（同10.1％） ［同16.6％増］
・大阪72,226人（同5.6％） ［同22.4％増］
・神奈川69,400人（同5.4％） ［同15.4％増］
・埼玉55,534人（同4.3％） ［同26.2％増］
・上位5都府県で全体の半数を超える。

○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○都道府県別の状況
・東京54,020か所（全体の27.8％） ［前年同月比13.1％増］
・愛知15,625か所（同8.0％） ［同12.5％増］
・大阪12,926か所（同6.6％） ［同14.2％増］
・神奈川12,602か所（同6.5％） ［同13.9％増］
・埼玉9,103か所（同4.7％） ［同19.2％増］
・上位５都府県で全体の半数を超える。

○事業所規模別の状況
・「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の57.5％、外国人労働者全体の33.9％を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加しており、特に、「30人未満」規模事業所では前年同期比で14.2％増加であり、最も大きな増加率。

外国人技能実習制度の見直しにより製造業、飲食業、介護職などの人手不足を解消できるでしょうか？

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