新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言後の５ヶ月と、リーマン・ショック後５カ月の状況と比較して、完全失業率は0.2％差でコロナ後の方が少ない事が分かりました。
大きく異なるのは男女別の状況で、今後は女性の完全失業率が上昇する懸念が高まっているとの事です。
宿泊業、飲食業、小売業、医療・福祉等のコロナの影響を受けやすい分野で女性の就業者数が多い事を反映しています。