新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

政府の規制改革推進会議の答申により、複数の企業で働く際の労働時間の通算制度を見直すよう提言されました。
働き方改革により、政府は労働者の副業・兼業を認めるよう企業に働きかけていますが、労働時間通算制度が普及の足かせになっていると指摘されています。
労働時間の把握と割増賃金の算出を切り離す制度の導入が想定されています。