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総務省から、平成29年平均の完全失業率は「2.8％」で、平成5年以来、24年ぶりの低い水準となったことが発表されました（平成30年１月31日公表）。また、厚生労働省からは、平成29年平均の有効求人倍率は「1.50倍」で、統計史上2番目の高い水準となったことが発表されました（平成30年１月31日公表）。

総務省からは同日に、平成29年12月の完全失業率も公表されましたが、季節調整値で2.8％と、こちらは、前月に比べ0.1ポイント上昇しました。

これを受けて、野田総務大臣は、「平成29年平均の完全失業率は2.8％と、平成5年以来、24年ぶりの低い水準となり、正規雇用者数は前年に比べ56万人増加し、3年連続の増加となりました。」、「平成29年12月の完全失業率も、微増はしましたが、低い水準で推移しており、また、15歳から64歳の就業率は75.8％と、平成29年9月及び10月と並び、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。」とコメントしています。

厚生労働省からもあわせて、平成29年12月の有効求人倍率も発表され、こちらは、「1.59倍」で、44年11カ月ぶりの高水準となっています。なお、同月の正社員の有効求人倍率は1.07倍と、前月より0.02ポイント上昇しており、加藤厚生労働大臣は、「現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいると判断しています。」とコメントしています。

12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.8％増となり、有効求職者（同）は0.2％減となりました。
12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると9.6％増となりました。
これを産業別にみると、製造業（16.6％増）、宿泊業、飲食サービス業（12.2％増）、運輸業、郵便業（11.9％増）、医療、福祉（11.2％増）、サービス業(他に分類されないもの)（10.6％増）、学術研究、専門・技術サービス業（10.2％増）、建設業（9.6％増）などで増加となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.09倍、最低は北海道の1.24倍、受理地別では、最高は東京都の2.15倍、最低は沖縄県の1.15倍となりました。
平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍となり、前年の1.36倍を0.14ポイント上回りました。
平成29年平均の有効求人は前年に比べ6.6％増となり、有効求職者は3.9％減となりました。

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