新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」をまとめました。
労働者が感染した疑いがある場合、一律に年次有給休暇扱いとすることは労働基準法上問題があるとしています。
また、労働安全衛生法上の「病者の就業禁止」についても対象外としています。
労働者の感染が確認された場合は、都道府県知事が就業制限や入院勧告などを行う事ができるので、それに従うよう述べています。