新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

日本に在留する外国人は近年増加しており（約256万人）、国内で働く外国人も平成29年には約128万人と過去5年で2倍になる等急増しています。このような中で、中小企業等の人手不足の深刻化を踏まえ、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設して外国人材の円滑な受入れの促進に向けた取組みを推進するため、平成30年7月24日に、関係閣僚会議が開催されました。今後、年内の取りまとめに向けて、関係者からの意見を聞きながら、取組の拡充・具体化を検討する方向です。

■外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）（案）概要
【多文化共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動】
(1) 国民及び外国人の声を聞く仕組みづくり
(2) 啓発活動等の実施

【生活者としての外国人に対する支援】
(1) 円滑なコミュニケーションの実現
(2) 暮らしやすい地域社会づくり
(3) 子供の教育の充実
(4) 労働環境の改善、社会保険の加入促進等

【外国人材の円滑な受入れの促進に向けた取組】
(1) 新たな外国人材の受入れ制度の実施に向けた取組
(2) 海外における日本語教育の充実

【新たな在留管理体制の構築】
　◎きめ細かく、機能的な在留管理等を実施するため、法務省の体制を充実・強化
　(1) 在留資格手続の円滑化・迅速化
　　◎受入企業等が外国人を代行できる在留資格手続のオンライン申請の開始
　　◎申請手続の更なる負担軽減を図るための制度の在り方の検討
　(2) 在留管理基盤の強化
　　◎法務省・厚労省の情報共有による外国人の在留状況・雇用状況の正確な把握
　　◎業種・職種・在留資格別等の就労状況を正確に把握する仕組みの構築
　(3) 不法滞在者等への対策強化
　　○地方入国管理官署と警察等関係機関との協力関係の強化

※「◎」は新規又は拡充を検討

職種や地域の違いはありますが、企業の人手不足は深刻です。
実効性のある政策を期待したいと思います。

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