新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

雇用調整助成金の生産指標の比較対象となる月の要件が緩和されました。
これまでは、計画届を提出する月の前月と前年同月との比較で5％以上低下したことを要件としていました。
4月22日からは前々年同月や前年同月から12ヶ月のうち、どの月との比較でも可能となりました。
尚、比較する1か月は、その期間を通じて雇用保険適用事業所であり、1ヶ月を通じて雇用保険被保険者を雇用している必要があります。