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企画業務型裁量労働制で4割が見直しを求めています。

2021/07/21
厚生労働省は、企画業務型裁量労働制を適応している事業所で「負担を軽減すべき」「対象者の範囲を見直すべき」など、制度を見直すべきとする意見が4割に達していることが分かりました。
負担となる手続きとしては、報告書および決議届の作成、届出とされており、対象者の範囲については「常態としての要件の見直し」「労使合意された業務を認めるべき」などの意見が出ています。

~大阪 社会保険労務士 くぼた労務行政事務所より~
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