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「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）の別表において、「法人が活動しやすい環境を実現するべく、法人名のフリガナ表記については、（略）登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに、法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始」することとされました。
これにより、平成30年3月12日以降、商業・法人登記の申請を行う場合には、申請書の法人名（「商号（名称）」の上部）にフリガナを記載することとなり、同年4月2日以降、フリガナ情報が法人番号公表サイトを通じて順次公表されます。

■フリガナの記載
フリガナは，法人の種類を表す部分（「株式会社」，「一般社団法人」など）を除いて、片仮名で、スペースを空けずに詰めて記載します。
商業・法人登記申請の機会がない場合には、フリガナに関する申出書を管轄の法務局に提出して、フリガナを登録することもできます。フリガナに関する申出書には、法人の代表者が管轄法務局に提出している印鑑を押します。
■フリガナの公表
登記申請書や申出書に記載したフリガナは、「国税庁法人番号公表サイト」を通じて公表されます。
※外国会社については、税務署に提出した届出書等に記載したフリガナが公表されます。
※有限責任事業組合契約及び投資事業有限責任組合契約の情報は、法人番号公表サイトでは公表されていません。
なお、登記事項証明書にはフリガナは表示されません。


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