新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、民法改正に合わせて賃金請求権の消滅時効を現行の２年から５年に延長するとしてます。
ただし、直ちに変更する事で労使の権利関係を不安定にする恐れがあるとして、当分の間は３年とするのが適当としています。
改正法の施行から５年経過後に状況を勘案し見直しを図る意向です。
改正民法に合わせて今年４月１日から施行予定となります。