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厚生労働省から、平成30年３月23日「厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について」が公表されました。これは、平成30年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更を一覧表にまとめたものです。
「雇用・労働関係」には、障害者の法定雇用率の引上げなど、企業実務にも影響がある改正がいくつかありますので、実務ご担当者は今一度ご確認ください。
以下は主なものを記載しております。

■雇用・労働関係
・障害者の法定雇用率の引上げ
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。
平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も次のように変わる。
・民間企業　2.2％（従前2.0％）
・国、地方公共団体等　2.5％（従前2.3％）
・都道府県等の教育委員会　2.4％（従前2.2％）

平成30年4月１日より

・労災保険率等の改定
業種毎の労災保険率等について、平成30年度から改定する。

平成30年4月１日より

・労災保険の介護（補償）給付額の改定
平成30年４月から、介護を要する程度の区分に応じ、以下の額とする。
（１）常時介護を要する方
　・最高限度額：月額105,290円（160円の引き上げ）
　・最低保障額：月額57,190円（80円の引き上げ）
（２）随時介護を要する方
　・最高限度額：月額52,650円（80円の引き上げ）
　・最低保障額：月額28,600円（40円の引き上げ）

平成30年4月１日より

・家事支援従事者に係る特別加入制度の新設
個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者について、特別加入制度の対象とする。

平成30年4月１日より

個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者について、特別加入制度の対象とする。 平成30年4月１日 労働者以外の者であって家事支援作業に従事する者

■年金関係
・平成30年度の国民年金保険料
平成30年度の国民年金保険料は、16,340円
　（平成29年度16,490円　→　平成30年度16,340円）
※　法律に規定されている平成30年度の保険料額16,900円（平成16年度価格）に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率（0.967）を乗じることにより、16,340円となる。

平成30年4月１日より

・平成30年度の年金額
平成30年４月からの年金額は、月64,941円（老齢基礎年金（満額））
※平成29年平均の全国消費者物価指数は、0.5％となり、また、平成30年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は▲0.4 ％となった。
この結果、平成30年度の年金額は、法律の規定に基づき、平成29年度から据え置きとなる


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