新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

雇用調整助成金について、政府や自治体の休業要請に応じた小規模事業者には、休業手当額の100％が支給される方針です。
対象は、商業、サービス業で従業員5人以下、製造業で20人以下などの企業です。
自社の負担がなくなるため、多くの企業が100％の休業手当を支給する事が期待されます。
対象企業は全国で300万社、従業員数は1000万人を超えると見込まれています。