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中央労働委員会は、平成30年4月27日、「平成29年賃金事情等総合調査（確報）」を公表しました。 この調査は、資本金5億円以上、かつ労働者1000人以上の企業を対象に実施（有効回答企業数230社）されたもので、調査産業計の男女計の平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は17.0年、製造業ではそれぞれ39.8歳、16.8年です。平成29年6月分の所定内賃金は363.0千円、所定外賃金は62.9千円、製造業ではそれぞれ354.3千円、62.0千円となっています。

■平均賃金
　 調査産業計の平成29年6月分の所定内賃金は363.0千円、所定外賃金は62.9千円、製造業ではそれぞれ354.3千円、62.0千円となっています。

【所定内及び所定外賃金】

【出典　平成29年賃金事情等総合調査（確報）「調査結果の概要」より一部抜粋】


■賃金構成比
　 平成29年6月分の所定内賃金を構成する各賃金の構成比をみると、調査産業計では、「基本給」89.6％、「奨励給」1.2％、「職務関連手当」3.3％、「生活関連手当」5.5％、「その他の手当」0.4％となっています。
製造業の賃金構成比は、「基本給」92.6％、「奨励給」0.0％、「職務関連手当」2.9％、「生活関連手当」4.2％、「その他の手当」0.3％となっています。

■地域（都市）手当制度
　 地域（都市）手当制度を採用している企業は、調査産業計では36.5％（集計219社のうち80社）、製造業では35.2％（同122社のうち43社）となっています。
支給額の決め方をみると、定額としている企業は29社、支給額に幅がある企業は39社、率で定めている企業は18社で、製造業では定額としている企業が12社、支給額に幅がある企業が21社、率で定めている企業が15社となっています。また、無支給地域を含む地域区分の平均は3.6区分、製造業で3.5区分となっています。

■一時金支給額
　平成28年年末一時金の一人平均支給額は、調査産業計では832.5千円、月収換算2.4か月分、製造業では813.3千円、月収換算2.5か月分となっています。
平成29年夏季一時金の一人平均支給額は、調査産業計では911.7千円、月収換算2.5か月分、製造業では844.0千円、月収換算2.6か月分となっています。


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