新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、令和元年における高年齢者の雇用状況を取りまとめて公表しています。
毎年６月1日における高年齢者雇用状況報告書をもとに集計されたものです。
この集計によると、65歳までの雇用確保措置がある企業は９９．８％と殆どの企業で実施されています。
一方で、定年年齢の廃止、または定年年齢を６５歳以上と定めている企業は１８．９％に止まっており、内３０１人以上の企業では１１．６％となっています。