新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

厚生労働省は外国人の賃金実態の把握を始めます。
賃金構造基本統計調査に外国人が対象に加わり、在留資格の「特定技能」「技能実習生」が対象となります。
改正入管法の施行で外国人労働者が増える事が見込まれおり、不当な低賃金労働を監督する必要性があります。