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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進マニュアル（その２＝改訂版）」及び「65歳超雇用推進事例集」が公表されています。
2013年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業は、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられるしくみを整備することが義務付けられました。これによって、希望すれば65歳まで働けるようになりましたが、さらに戦力化を図っていくことが求められています。
「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月に閣議決定）や「働き方改革実行計画」（2017年3月働き方改革実現会議決定）では、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくための環境整備を行っていくこととされています。
マニュアルは、こうした動きを受け、65歳以上への定年引上げ、66歳以上への継続雇用延長などに関して、制度を見直す手順や、企業事例、チェックリスト、就業規則のひな形など、役に立つ情報を取りまとめたものです。

「65歳超雇用推進マニュアル（その２）」は、「65歳超雇用推進マニュアル」の改訂版です。退職金制度の解説を充実させ、業種別ワンポイントアドバイスや就業規則（参考例）など役に立つ情報を追加。また、事例を大幅に入れ替え、22事例がコンパクトに紹介されています。

＜65歳超雇用推進マニュアル（その2）＞
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000001c9rh.pdf

このマニュアルでは定年引上げ、継続雇用延長、定年制の廃止、再就職の受入れに関して、
・制度を見直す「手順」を具体的に説明
・具体的な企業事例を紹介
・貴社の状況を5分で知るためのチェックリストを用意
・再雇用と定年引上げをメリット・デメリット表で比較
・業種別ワンポイントアドバイス・就業規則の例も用意
されています。

『平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果』（厚生労働省）によると、2017年6月時点で法に定められた高年齢者雇用確保措置を実施している企業の割合は99.7％、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6％となっています。
一方、高齢者の側は、7割近くが65歳を超えても働きたいと答えています。 「65歳超雇用推進事例集」は、2017年5月から10月にかけてヒアリングした企業のうち、規模、業種、地域などを勘案して選定した23事例を掲載しています。また、事例集では、読者が使いやすいよう様々な工夫がされています。ここでは、本事例集の活用方法についてご紹介します。
＜基本編＞
各事例とも、4ページ構成で、①企業概要、②定年引上げの背景、③定年制度の内容、④高齢社員を活用するための工夫、⑤今後の課題－などを示しています（項目名は、企業の取組みによって異なります）

＜応用編＞
○規模別にみる
各種取り組みについて、大企業では比較的容易にできることであっても、中小企業にとっては必ずしもそうでないこともあります。事例集では、多くの企業等の方々にご活用いただけるよう様々な従業員規模の事例を取り上げています。なお、事例は規模の小さい企業から順番に掲載しています。
○業種別にみる
業種によって、共通の課題を抱えている場合があります。目次及び一覧表で業種を明記していますので、ご活用ください。
○キーワードでみる
引上げのきっかけ、高齢社員の処遇、助成金など各種支援制度の活用など、気になるキーワード別に引けるよう索引も用意されています。
○定年・継続雇用制度、高齢者の受入れ状況別にみる
定年引上げを考えているのか、継続雇用延長を考えているのか、あるいは、高齢者の採用を考えているのかによって、参考となる事例は異なります。
○地域でみる
事例集作成にあたっては、できるだけ幅広い地域で事例の収集がされています。

単に「法律で定められているから」ではなく、自助努力で積極的に高年齢者の継続雇用を進めていく事が期待されています。

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