新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

民間信用調査機関の取りまとめた雇用調整助成金の調査で、昨年４月から今年６月の同助成金を申請した企業が上場企業全体の２割に達することが分かりました。
産業別では小売業が最も高く、次いで運送業、サービス業となっています。
雇用調整助成金が失業率上昇を抑制していますが、今後、特例が縮小されると雇用情勢の悪化が懸念されます。