新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

いわゆる「フリーランス」に対して、実効性のあるガイドラインが求められていましたが、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省はこのほど「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめました。
請負、委託等の契約であっても実態に基づいて「労働者性」を判断するとしています。
また、独占禁止法、下請法上で問題となる行為として12項目を挙げています。