新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

改正労働者派遣法による派遣労働者の同一労働同一賃金における不合理な待遇差を解消する方法としての労使協定方式において、能力・経験調整指数の「年数」について、厚生労働省の「労使協定方式に関するQ＆A」では「勤続年数を示すものではない。」との見解が示されています。
例えば職務給の場合に、その派遣労働者が従事する業務が、「一般労働者の勤続何年目に相当するかを労使で話し合って判断するもの。」としています。