2017年9月1日
厚労省は建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表
厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、平成30年度予算の概算要求を行いましたので。
建設業の技能労働者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。
このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題です。
「建設業の人材確保・育成に向けて(平成30年度予算概算要求の概要)」のポイント
○３つの重点事項で厚生労働省と国土交通省の予算をとりまとめ。
１ 「人材確保」
建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
・建設事業主等に対する助成金による支援 53億円
・専門工事企業等に関する評価制度の構築に向けた検討 50百万円 等
２ 「人材育成」
若年技能労働者等を育成するための環境整備
・中小建設事業主等への支援 (建設労働者緊急育成支援事業等) 9.2億円
・地域建設産業における多能工化・協業化の推進 98百万円 等
３ 「魅力ある職場づくり」
技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・時間外労働等改善助成金(仮称)による支援 17億円
・建設産業の働き方改革の推進 ２億円 等
東京オリンピックに向けて建設労働者不足が叫ばれています。
外国人労働者の受け入れ要件の緩和等も必要ではないかと思われます。