大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、簡易企業型年金（簡易DC）や中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）の加入対象企業を、現行の従業員100人以下から300人以下に拡大する方向です。
同制度については、高齢化に備えて企業年金や個人年金の加入可能年齢の引き上げを図るとともに、より多くの企業が利用できるよう改善すべきとの意見が強まっていました。