業務内容一覧

今の特定業務を外部委託(アウトソーシング)することが、経営手段としてクローズアップされています。

21世紀を勝ち残るためには「仕事のやり方」を再検討し、戦略的に「アウトソーシング」を活用していかなければなりません。大阪のくぼた労務行政事務所では、経営戦略として、総務部門の経営効率化、コスト削減をご提案しております。

アウトソーシング事業(社労士業務)

労働社会保険手続業務

入社・退職・結婚・出産・住所移転・育児介護休業・労働災害など、労働社会保険に関する手続は多岐にわたっています。
これらの手続を迅速に行うことが従業員に対する会社の誠意でもあり、的確な手続きを行うことで従業員から信用を得ることができます。
しかし、このような手続には専門的知識が要求され、社内の人材のみでは多くの時間と手間を要します。
労働社会保険手続のような間接業務を当事務所にご依頼(社会保険労務士による顧問契約)いただくことで、人材資源を直接業務に投資することが可能となります。

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給与、賞与計算業務(明細書、各種台帳発行)

労働時間計算から給与明細書、各種台帳の発行まで、一貫したアウトソーシングを行います。ご依頼いただいた企業様は、出勤簿(タイムカード)や給与関係各種資料をお送りいただくだけです。
また、クラウドコンピューティングシステムのネットde就業を同時にご利用いただくことで、給与計算による手間と時間のコストを大幅に削減することが可能です。パソコンや携帯電話で給与明細を閲覧できるネットde明細もご提供しています。

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就業規則作成・変更

「企業は人なり」と言いますが、就業規則がない会社は法のない国家と同じです。
服務規律・賞罰・雇用形態など、従業員の働くルールを定めた就業規則は、会社を成長させるマニュアルとも言えます。
良い就業規則がある会社は良い組織を構築できますが、反対に悪い就業規則がある会社は組織が悪い方向へ向かう恐れがあります。
就業規則の作成・変更から運用まで、当事務所がトータルにサポートいたします。

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助成金申請支援

必要な案件を満たすかチェックし、国の動きもキャッチ。助成金申請は、社会保険労務士におまかせください。

助成金のメリット

助成金は補助金とは違い、返済の必要はありません。将来に対するビジョンが要求されるわけではなく、必要な要件を満たしていれば、法人でも個人事業主でも、支給されるチャンスがあります。

ただし、国の政策によって、不定期に、しかも頻繁に改廃されたり要件の変更が行われたりします。申請の機会を逃したら、当然、得られる助成金も受け取れなくなります。当事務所は、国の動きを常にキャッチしており、さらに契約企業様が助成金を得られるかの審査、調査を継続して行うことができるため、申請をし忘れることはありません。

また、原則として社会保険労務士以外は、報酬を得て助成金の申請を行うことができません。雇用保険や労働基準法、労務管理の専門家である社会保険労務士は、助成金に関しても唯一の専門家です。ぜひ、当事務所へおまかせいただき、事業を広げるチャンスを得てはいかがでしょうか。

料金体系
  • 助成金額が100万円以上のもの

    着手金         0円~
    成功報酬
    助成金額×15%+申請1回につき20,000円~
    ※当事務所とのご契約内容により異なりますので、一度ご相談ください。

  • 助成金額が100万円未満のもの

    成功報酬100,000円+申請1回につき20,000円~
    ※当事務所とのご契約内容により異なりますので、一度ご相談ください。

相談、助言、指導業務

労働条件に係る各種相談、助言、指導を行っております。

労働条件に係る各種相談、助言、指導を行っております。

昇給・賞与・退職金等の賃金に関すること、労働社会保険等の手続に関すること、懲戒処分に関すること、不良社員の扱いに関すること、解雇に関すること、労働基準監督署・年金事務所からの調査に関することなどすべてを社内の人材だけで対応することはできますでしょうか?
対応を間違えると取り返しのつかない事態になることもあります。
当事務所では、労働条件等に係る各種の相談を継続的にお受けしています。

・リストラクチャリングに係る各種相談、助言、指導

・紛争解決手続(ADR機関へのあっせん)に係る代理、各種相談、助言、指導

・社会保険に係る各種相談、助言、指導

・退職金に係る各種相談、助言、指導

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各種許認可申請手続代理業務(行政書士業務)

当事務所では、下記の許認可申請手続を行っています。
「許可を取りたいけれど、要件に該当していない」「自社で許可を取ろうとしたが、手続が複雑で断念してしまった」とお困りの企業様は一度ご相談ください。許認可取得について、全面的にバックアップさせていただきます。

  • 建設業許可申請

    新規・更新・各種変更・経営事項審査申請・業種追加・般特新規・ほか

  • 運送業許可申請

    一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業等の新規・運輸開始届・増車手続・車庫変更の手続・ほか

  • 有料職業紹介業事業許可申請

    新規・更新・各種変更届・ほか

  • 風俗営業許可申請

    新規・各種変更・ほか

  • その他

  • 宅建業免許申請

    新規・更新・宅建主任者変更・協会等加入手続き・各種変更・ほか

  • 労働者派遣事業許可申請

    労働者派遣事業許可申請・更新申請・派遣事業報告・各種変更届

  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請

    新規・更新・廃棄物の種類の変更・車両の変更・ほか

  • 行政機関などへの入札参加資格申請

    建設業・造園業(役務)を中心に行っています。

法人設立関係(行政書士業務)

  • ・株式会社設立
  • ・合名会社設立
  • ・合資会社設立
  • ・役員変更、定款変更  など

ご契約いただいている主な業種(順不同)

  • ・労働者派遣事業
  • ・インターネット関連事業
  • ・石油製品販売業
  • ・精密金型製造業
  • ・電気通信事業
  • ・建設業
  • ・遊戯業
  • ・介護事業
  • ・健康食品販売業
  • ・歯科医院
  • ・動物病院
  • ・コンピューターシステム開発業
  • ・警備業
  • ・デザイン業
  • ・飲食業
  • ・運送業
  • ・産業廃棄物処理業
  • ・産業用フリーザー各種等設計、製造、販売業
  • ・婦人・紳士服の企画、製造業
  • ・宅地建物取引業
  • ・職業紹介事業
  • ・婦人服販売業
  • ・広告業
  • ・耳鼻科医院
  • ・倉庫業
  • ・学習塾経営事業
  • ・清掃業務請負業
  • ・飲料水販売業

ご契約事例

N社(労働者数:数百名)
高年齢者関連事業
「高齢化に伴い事業は急成長。しかし、契約社員、パート、アルバイト等、雇用形態が多様化したことに伴い、労働条件が複雑化。早急に制度の整備が必要。また、労働社会保険手続、給与計算業務に多大な時間と労力を要しており、このままでは総務部のみでは対応できなくなるので何とかしたい。」との依頼を受け、人事制度再構築コンサルティング及び労働社会保険手続、給与計算等を一括してご契約頂きました。

T社(労働者数:数千名)
通信関連及び人材派遣業
「有期雇用契約や、パートタイマーの活用増加に伴い、労働契約書の整備や就業規則の変更が必要となってきた。また個々の就業条件等について労働者とのトラブルが増加傾向にある。そこで継続して相談できる専門家を探している。また人事部及び総務部に所属する社員は、今後法的な側面からスキルアップが求められるので研修をしてもらえないか。」との依頼を受け、相談業務と定期的な雇用管理研修(年2回)のご契約を頂きました。毎日のように人事部・総務部(約20名)の方々から、電話、メール等でご相談をいただいております。

こんなご契約事例があります。
ご予算やご要望に応じた契約方法をご提案しております。

E社(労働者数:約80名)
住宅関連事業
「設立当初より利益を生まない部門のアウトソーシングを考えていた。また、事業拡大に伴う従業員増員計画があり、是非とも優秀な人材を確保したい。」とのご依頼があり、労働社会保険事務アウトソーシング及び採用適性検査(CUBIC)の継続的実施契約を頂きました。

Y社(労働者数:約30名)
IT関連事業
「3年後の株式上場を視野に入れ、人事制度を構築したい」との依頼を受け、1年計画で賃金制度及びコンピテンシー評価制度を導入するご契約を頂きました。(現在進行中)

K社(労働者数:約200名)
プラスチック製品製造業
「3K職場が原因なのか?社員の高齢化が原因なのか?事務職が長く続かず、総務事務を担当する事務員を採用してもすぐに辞めてしまう。これまでも採用と業務引継ぎに多大な労力を使っており大変困っている。」とのご相談がきっかけで、先ずは給与計算事務のみご契約を頂きました。

M社(労働者数:約80名)
外食産業
子会社を設立し、労働者の約3割を子会社に転籍。しかし、人件費削減と業務効率向上を目指し、事務部門をアウトソーシングすることを決定。労働社会保険手続、給与計算業務を継続的に行なうアウトソーシング契約を頂きました。

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