労働社会保険手続・給与計算 / アウトソーシング

労働社会保険手続のアウトソーシング

労働社会保険に関する唯一の専門家だから、間違いのない業務遂行が可能です。

労働社会保険手続がアウトソーシング(社会保険労務士に委嘱)に向いている理由

労働社会保険手続がアウトソーシングに向いている理由

自社で手続をすると、時間をロスしてミスが起きやすい?

労働社会保険とは、次の4つの保険を指します。労働保険である労災保険と雇用保険、社会保険である健康保険と厚生年金保険です。いずれの保険も、企業や従業員が加入基準を満たせば、必ず加入する必要があります。ただ、現在は正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイトなど雇用形態が多様化して労働条件が複雑になっており、加入要件を把握するだけでも困難になっています。

社会保険労務士は、こうした労働社会保険の唯一の専門家であり、専門家として国から認められた国家資格者です。当事務所へ労働社会保険手続をアウトソーシングすると、各監督官庁や役所とのやりとりをする時間が短縮でき、経営者の皆様は本業に専念できます。何より、間違いがなく正確に加入手続ができるという大きなメリットがあります。

実際に、高年齢者関連事業を営むN社様から、「事業規模が大きくなり、労働保険手続、給与計算業務に多大な時間と労力を費やしていて、総務部だけでは業務がオーバーフローする」というご相談をいただきました。そこで人事制度再構築のコンサルティングと労働社会保険手続、給与計算を一括してお任せいただくことになりました。

また、当事務所では電子申請をフル活用しているため、遠方にある企業様のご依頼にも対応可能です。申請の電子化は政府が推進しているのですが、制約が多く、企業様がいちから行うには難しい点がたくさんあります。当事務所には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険など、ほとんどの手続を電子申請にて行っておりますので、安心しておまかせください。

保険に関して、手続はもちろんですが、相談契約も締結していただくことが可能です。電話やメールを使ったご相談への対応も多く手がけております。定期訪問をして、企業様が行う手続の内容をチェックし、内容に不備があればご連絡してアドバイスをする契約もお受けしております。

料金体系

労働社会保険手続のアウトソーシング契約報酬の目安

社員数10人の企業様 社員数50人の企業様 社員数100人の企業様
15,000円/月~ 51,000円/月~ 85,000円/月~

※まずはご相談ください。

※人員とは、事業主と従業員を合わせた人数です。料金については、採用、退職の状況などにより、別途お見積りをいたします。
※労働社会保険諸法令に係る手続中、契約報酬以外に別途報酬が必要となる業務があります(第三者行為災害など)。
※アウトソーシング契約には下記の「相談契約」が含まれています。

相談契約報酬

人事制度、労務管理(労働基準法、雇用保険法、労災保険法、健康保険法、厚生年金保険法など)に関する相談、助言などを行う報酬

  • 相談契約を締結した場合 10,000円~/月

    ※ 継続して相談、助言を行う契約で、原則として電話相談無制限・皆様の会社への訪問による相談は月1回まで。

  • 相談契約を締結しない場合 5,000円/1時間

ご契約の流れ

まずは当事務所までご相談ください。
現行の労働者数、パートタイマー比率、給与計算方法など、
労務管理全般について総合的にお話をお聞かせいただきます。
また、問題点や改善方法等のアドバイスもさせていただきます。
お見積書を作成させていただきます。
ご契約の範囲内の業務、契約範囲外の業務をしっかりとご説明させていただきます。
お見積りの内容をご確認いただいた上でご契約となります。
当事務所にて会社データと従業員データを整理、作成します。
入社や退職の年月日のほか、雇用保険番号、健康保険番号、基礎年金番号、
被扶養者、報酬月額などの労務管理に必要な情報の一覧を作成することにより、
今後の業務効率が向上します。
ご契約いただいた企業様には、当事務所オリジナルの「労務管理マニュアル」を
お渡しします。従業員の入社、退職のほか、結婚、出産、病気、ケガなど、
様々なケースにおいて、必要な資料がわかりやすく記載されています。
労働社会保険各種手続のみではなく、
総合的な労務管理のお手伝いをさせていただきます。

給与計算のアウトソーシング

給与計算に関する法令を熟知した専門家だから、総務業務の効率化を図っていただけます。

給与計算がアウトソーシングに向いている理由

自分で手続をすると、時間をロスしてミスが起きやすい?

給与計算は毎月必ず発生する業務です。支払日が決まっていて、毎月一定の時間を拘束されることになります。本業に専念したい事業主様にとって、面倒な業務であることは間違いありません。

また、給与計算には、労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労災保険法などを核とする知識が必要であり、相応のスキルが欠かせません。労使間のトラブルは、賃金が原因になることが多いことを考えると、決して蔑ろにできるものではないのです。これらの法を熟知した唯一の専門家は社会保険労務士。当事務所なら、間違いなく正確な給与計算ができます。

正社員・契約社員の給与計算から給与明細の発行だけでなく、パートタイム労働者の労働時間の計算、各種台帳の発行まで、トータルで当事務所におまかせください。それにより本業に専念でき、総務部門の業務効率化とコスト削減が可能になります。

外食産業を営むM社様では、人件費削減と業務効率化を目指すため、事務部門をアウトソーシングすることをご決定。実際に、労働社会保険手続だけでなく、給与計算業務も継続的に当事務所へおまかせいただく契約をいただきました。

給与計算業務の場合

さらに、インターネットを利用した給与計算・勤怠管理ソフト『クラリネット』の導入サポートも行っています。
総務業務の効率化のもう一つの柱として、こちらもご検討ください。

料金体系

基本月額(1計算)+月給者数×社員単価+日給・時間給者数×アルバイト単価=1カ月の給与、賞与計算業務の報酬額
給与・賞与計算業務を同時にアウトソーシングした場合の報酬の目安

アウトソーシング同時ご契約の場合(基本月額)

10,000円/月~
※まずはご相談ください。

給与計算業務のみご契約の場合(基本月額)

15,000円/月~
※まずはご相談ください。

まずは当事務所までご相談ください。
現行の労働者数、パートタイマー比率、給与計算方法など、
労務管理全般について総合的にお話をお聞かせいただきます。
また、問題点や改善方法等のアドバイスもさせていただきます。
お見積書を作成させていただきます。
ご契約の範囲内の業務、契約範囲外の業務をしっかりとご説明させていただきます。
お見積りの内容をご確認いただいた上でご契約となります。
当事務所にて会社データと従業員データを整理、作成します。
入社や退職の年月日のほか、雇用保険番号、健康保険番号、基礎年金番号、
被扶養者、報酬月額などの労務管理に必要な情報の一覧を作成することにより、
今後の業務効率が向上します。
毎月の連絡方法、手段等を分かりやすく解説した連絡フォームを作成します。
企業様は、毎月決まった時期に決まった資料をお送りいただくだけです。
労働時間計算、割増賃金計算~給与明細書、各種台帳の発行は当事務所が
全て行いますので安心しておまかせください。

労働社会保険手続・給与計算アウトソーシングのよくあるご質問一覧

q1

従業員が入社した時や退職した時に必要な手続がよく分からないのですが?

入社・退職のご連絡をいただきましたら、必要な手続、必要な書類を当事務所からご案内させていただきます。手続完了まで全ておまかせください。

q2

どういう人を社会保険や雇用保険に加入させなくてはならないのですか?

各従業員の方の労働条件から加入が必要かどうか適切に判断させていただきますのでご安心ください。

q3

給与や賞与の額を変えた時に何か手続が必要ですか?

社会保険料の月額変更届、賞与支払届等の提出が必要な場合があります。必要かどうかの判断および必要な手続を当事務所で行わせていただきます。

q4

社会保険制度や雇用保険制度の法改正を把握するのが大変で、内容もよく分からないのですが?

毎月ニュースレターを発行させていただいており、法改正のお知らせも掲載しております。また、変更がある場合は随時ご案内をさせていただきますのでご安心ください。

q5

他の従業員に見られないように給与計算をするのが大変ですが、個人情報の保護への対応はしていますか?

当事務所では、クラウドコンピューティングシステムの活用や、徹底した情報管理体制を整えています。当事務所に給与計算をおまかせいただければ、情報漏洩を完全に防ぐことができます。

q6

手続に詳しい担当者がいないので正しい手続ができているのか不安なのですが?

当事務所に手続をおまかせいただければ、必要な手続を適切に行うことができます。また、管理部門の事務手続を軽減でき、本業に集中していただくことが可能となります。

q7

担当者が退職する度に引継ぎをするのが大変なのですが、担当者が頻繁に変更しても大丈夫でしょうか?

当事務所におまかせいただければ、ご担当者の退職や異動での引継ぎの心配は不要です。引継ぎにかかる時間や人件費の削減にもつながります。

q8

ハローワークや年金事務所へ手続に出向く時間を省きたいのですが?

当事務所にて届出まで行いますので、関係機関に行っていただく時間を省くことができます。また当事務所ではほとんどの手続を電子申請にて行っておりますので、素早い届出が可能となっております。

q9

行政機関からの調査が入った場合、どう対応したらよいか分からないのですが、対応やアドバイスをいただけるのでしょうか?

当事務所にて調査の対応をさせていただきますのでご安心ください。必要資料の準備のお手伝いから、調査立会等、当日の対応までおまかせください。
ご相談はお気軽にこちらからお問い合わせください tel:06-6881-3622 fax:06-6881-3642 ご相談・お問い合わせ