就業規則の作成・変更・見直し

従業員の適切な労働条件を設定し、企業の発展につながる「人事システム設計図」を作成します。

「企業は人なり」と言いますが、就業規則がない会社は法のない国家と同じです。
服務規律・賞罰・雇用形態など、従業員の働くルールを定めた就業規則は、会社を成長させるマニュアルとも言えます。
良い就業規則がある会社は良い組織を構築できますが、反対に悪い就業規則がある会社は組織が悪い方向へ向かう恐れがあります。
就業規則の作成・変更から運用まで、当事務所がトータルにサポートいたします。

ブラック企業と呼ばれないための就業規則とは

就業規則とはどんなもの?

就業規則とは、従業員の労働条件や服務規律を記載した“職場のルールブック”といえるものです。常時10人以上の労働者を使用する事業主は、
就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ提出する必要があります。

では、どんな内容が記載されているのか?その一例を挙げてみましょう。

就業規則の内容
労働時間の扱い、服務規律、休暇(有給休暇など)、試用期間の扱い、解雇・懲戒処分の規定、休職制度(長期休暇の扱い)、
退職・定年の扱い、退職金の規定、賃金・残業代の計算方法、個人情報・機密情報の保護規定など。

> 就業規則とは、様々なトラブルから会社を守るため、従業員が安心して働ける環境づくりのために必要なものです。

皆様の会社の就業規則は十分か、チェック表で確認してみましょう。
表の項目のうち1つでも該当する場合には、就業規則の見直しをお勧めします。

  チェック項目
「この規則に定めのない事項については、労働基準法およびその他の法令の定めるところによる」という文章がある。
「会社および社員は、各々誠実にこの規則に従って秩序を維持し、相協力して社業の発展に努めなければならない」という文章がある。
傷病等で一旦休職した者が、職場へ復職する要件として「休職事由が消滅した場合」のみの記載しかない。
解雇要件として「業績悪化、事業部門の縮小、撤退等により、事業の継続が困難となったとき」という文章がある。
守秘義務の規定がない。
パソコン使用に関する規定がない。
携帯電話使用に関する規定がない。
正社員以外の規程(パートタイマー規程など)に試用期間の定めがある。
正社員以外の規程(パートタイマー規程など)に懲戒処分の定めがある。
社員以外の規程(パートタイマー規程など)に「就業規則を準用する」などの文章がある。

就業規則を作成するメリットは?

大きく分けて3つのメリットがあります。従業員全員に公平な内容であり、その内容を明確にしていれば、誰もが納得のいくルールとして職場に浸透します。

職場に統一されたルールができます。

権利・義務の関係が明確になり、従業員の問題行動が減ります。勤務時間や残業に関する問題など労使間のトラブルが未然に防止でき、就業規則が明確な判断基準になるため、紛争の長期化を防げます。また、経営理念や守ってほしいことを、従業員に伝えることができます。

職場に統一されたルールができます。

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会社のイメージが向上します。

従業員が会社を信頼し、安心して働けるようになります。優秀な人材が確保できるようになり、他社への流出も防止できます。職場の風通しがよくなり、明るい職場環境になります。

会社のイメージが向上します。

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減給・出勤停止・懲戒解雇等の懲戒処分は就業規則に
基づく必要があります。

就業規則には懲戒の事由が明示されているので、厳格に処分ができます。その都度の処分に個人差が出ないため、公平な処分が可能です。また、下した処分に関する紛争を回避できます。

会社のイメージが向上します。

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就業規則作成は、プロである社会保険労務士におまかせください。

社会保険労務士は、就業規則の核になる、労働基準法や労働安全衛生法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法といった、労働関連法令の専門家。
だからこそ“職場のルールブック”である就業規則作成も安心してまかせていただけます。

就業規則作成に要する期間は、企業様の規模にもよりますが、当事務所では、最短でも2カ月程度は必要と考えています。

その工程は図の通りです。私たちのようなプロでも、こうした段階を踏んで作成していくのですから、他社のものやWebサイトに載っているひな形を
そのまま流用するのが、どれほど危険なことかお分かりいただけると思います。

就業規則作成日程表
  1カ月目 2カ月目
1.現状分析    
2.改善内容分析※ご提案書の提出    
3.就業規則(案)作成    
4.就業規則(案)検討    
5.就業規則決定    
6.説明会の開催(オプション)    
7.各種協定届の作成    
8.所轄労働基準監督署へ提出    

図は本則及び賃金規定を作成した場合の日程です。
企業様によってスケジュールは異なります。

人事考課制度、等級制度、昇格制度、賞与制度、賃金テーブル作成に関するコンサルティングにつきましては、「人事制度構築コンサルティング業務」になりますので、就業規則作成業務には含まれておりません。

料金体系

  • 就業規則作成及びコンサルティング報酬

    80,000円/月×2カ月
    ※おおむね30名以内の事業所の報酬額です。
    ※本則+賃金規定の作成に要する期間は概ね2カ月です。

  • 請求方法

    コンサルティング開始月の末日にご請求いたします。
    ※コンサルティングが当初予定した期間以内に終了した場合でも、
     総報酬請求額をお支払いいただきます。

  • 従業員説明会の実施(オプション)

    30,000円

  • その他の事項

    ご契約時にコンサルティング期間を設定します。
    ※当事務所が規定する理由でコンサルティング期間が延長となった場合は、
     延長月より80,000円をご請求いたします。詳細はお問い合わせください。

ご契約の流れ

まずは当事務所までご相談ください。 現行の就業規則や附属規程、賃金台帳等を一緒にご用意いただければ、詳しくご説明させていただくことも可能です 。また、就業規則における問題点や改善方法等のアドバイスもさせていただきます。
就業規則の変更や附属規程・労使協定作成の有無など、御社で必要と思われる変更内容に応じて、お見積りをさせていただきます。
お見積りの内容をご確認いただいた上でご契約となります。
就業規則作成におけるスケジュールとプランを作成することにより、改善に向かってスムーズに業務を進めることができます。
実際の就業内容と現在の就業規則との相違点を把握、法改正への検討、附属規定(パートタイマー規程、育児休業規程、介護休業規程、人事考課規程 他)作成有無などを確認していきます。
法改正への対応方法の決定、現行就業内容の改善事項の相談、分析・追加規定の相談、決定などを確認していきます。
[現状の分析]、[現行就業規則における改善内容の分析、相談、決定]を経た上で、適切と思われる就業規則(案)を作成します。
就業規則(案)についての問題点、現状の労務管理との相違点を把握し、これら問題点等を解消するための改善策を検討していきます。
これまで検討を重ねた結果を踏まえて、就業規則が完成となります。 各種協定の締結も同時に行います。
就業規則と協定書を所轄労働基準監督署へ届出ます。 これで就業規則の作成(変更)は完了となります。

就業規則のよくあるご質問一覧

q1

正社員が3名、パートが5名、アルバイトが4名の会社ですが、就業規則を作成しなければなりませんか?

従業員が10人以上の事業場に対して、就業規則を作成することが義務付けられています。この10人以上の労働者には、パート、アルバイトなど非正規の従業員も含まれるため、パート、アルバイトも含め常時10人以上の従業員を使用している事業所は、就業規則を作成しなければなりません。

q2

個人事業なのですが、就業規則は作成しないといけないのでしょうか?

労働基準法では、個人事業と法人事業とを区別していません。
そのため個人事業であっても、従業員が常時10人以上であれば、就業規則を作成しなければなりません。

q3

就業規則を作成するとき、従業員の同意が必要ですか?

就業規則を作成する場合、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、そのような労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴取することが義務付けられています。しかしながら従業員の同意を得ることまでは、求められていません。

q4

それでは就業規則の作成後、その変更は会社が自由にできるのですか?

就業規則は、会社が作成、変更するものですが、その内容については法令や労働協約に反することはできません。
また、就業規則を変更する際にも、労働者の過半数労働組合等の意見を聞かなければなりません。

q5

就業規則を社員に周知していないのですが、効力はありますか?

全く社員に周知されていない場合には、効力がありません。しかし常時職場の見やすい場所に掲示や備え付けたり、また社員に配布したり、その他、イントラネットや社員専用WEBサイト等で、いつでも閲覧できるようにするなど、何らかの方法で労働者に周知された場合には、効力を生じます。
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