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平成30年7月26日に開催された第51回中央最低賃金審議会で、平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、最高27円（Ａランク）～最低23円（Ｄランク）、全国加重平均では「26円」となっています。

【答申のポイント】
ランクごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円（昨年度はＡランク２６円、Ｂランク２５円、Ｃランク２４円、Ｄランク２２円）。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しています。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっています。
この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」において４回にわたる審議を重ねて取りまとめられた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。
　今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
　今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２６円（昨年度は２５円）となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．１％（昨年度は３．０％）となっています。


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