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厚生労働省より平成30年２月14日、年金分野でのマイナンバー制度の利用について、情報を掲載するページが公開されました。
平成29年１月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始されています。これにより、年金手帳等でなくても、マイナンバーカードを窓口に持参すれば、相談や照会といったサービスを受けられるようになっています。

平成30年３月より、厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者並びに国年年金の被保険者及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、個人番号による各種手続も可能とするため、「個人番号又は基礎年金番号」のいずれかの記載を求めることとする改正が行われます。制度導入に伴うメリットや、主な変更点について、リーフレットが公開されています。

同ページでは、この改正により、個人番号による手続が可能となった主な届書等も紹介されています（「マイナンバー（個人番号）を記載していただく主な届書等」として紹介）。
•厚生年金保険関係 被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届
被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届
被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届
被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届
被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届
被扶養者（異動）届・第３号被保険者関係届

•国民年金関係 第３号被保険者関係届
国民年金被保険者関係届書（申出書）
国民年金保険料免除・納付猶予申請書
国民年金保険料学生納付特例申請書

•年金給付関係 年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）
年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）
年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）別紙
年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）

年金記録漏洩事件で出遅れていた年金分野でいよいよ利用が始まりました。

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