大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

２０２０年４月より特定の法人について、社会保険・労働保険について一部の手続きの電子申請が義務化されます。
特定の法人とは資本金１億円超や相互会社（保険業法）、投資法人等です。
また手続についても算定基礎届、月額変更届、年度更新手続等の一部に限られています。