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厚生労働省は、平成29年8月9日、「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。
この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。
今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
監督指導の対象となった企業では、その監督指導のもと、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われています。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことです。

【平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
(1)是正企業数1,349企業（前年度比１企業の増）うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2)支払われた割増賃金合計額127億2,327万円（同27億2,904万円の増）
(3)対象労働者数9万7,978人（同5,266人の増）
(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

企業は今後、賃金不払残業解消の取組みが急務となります。

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