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行政手続コストを平成32年までに20%削減基本計画を公表/ご相談は大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所まで!

2018/01/05
厚生労働省は、「平成29年度規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)」及び「行政手続部会取りまとめ~行政手続コストの削減に向けて~」(平成29年3月29日規制改革推進会議行政手続部会決定)を踏まえ、民間事業者の皆様が行う行政手続コストを2020年までに20%削減するため、行政手続コスト削減のための基本計画を策定・公表しました。

<基本計画のポイント>
●社会保険に関する手続関係
社会保険等の手続の行政コスト削減にあたっては、「行政手続の電子化の徹底(デジタルファースト)」、「同じ情報は一度だけ(ワンストップ)」、「書式・様式の統一(ワンスオンリー)」
の三原則に沿って見直しを行う。
具体的には、社会保険等の手続について、3年間(一部5年間)で以下の対策を実施し、社会保険等の手続全体として手続コストを20%削減。

・手続のオンライン化の推進……電子的申請の義務化など
・バックヤード連携の徹底……マイナンバー連携による手続廃止など
・従業員本人の押印・証明の省略
・「ワンストップ化」の実現……次のとおり
厚生年金保険、健康保険、労働保険及び雇用保険の各手続において届出契機が同じ次の4種の手続の届出様式を統一化し、事業主の申請負担の軽減を図る。
・「新規適用届(適用事業所設置届、労働保険関係成立届)」
・「適用事業所全喪届(適用事業所廃止届)」
・「被保険者資格取得届」
・「被保険者資格喪失届」

統一様式による運用は平成31年度からとし、新様式に対するシステム改修が生じることから、平成33年度末までの5か年で取り組む。
統一様式については、受付窓口も統一化し、年金事務所、労働基準監督署及びハローワークにおいてそれぞれ一括して受け付けることを可能とする。

●従業員の労務管理に関する手続関係
以下の対策を平成31年度までに実施し、行政手続コストを20%削減。

例)社労士が提出代行する際の使用者の電子署名及び電子証明書の省略(要省令改正)、時間外労働・休日労働に関する協定届の本社一括届手続の簡素化(要通達発出)など
また、各助成金に応じて以下の対策を平成31年度までに実施し、行政手続コストを20%削減。

例)一定の雇用関係助成金について、郵送やオンラインによる申請の受付、書類作成補助ツール(記入マニュアル等)の作成、申請様式の簡素化、ダウンロード用の申請様式のHP掲載など

今でも我々、社会保険労務士に手続を依頼いただくだけで会社の行う行政手続コストは大幅に削減できます。
事業主の皆様、是非ともご検討を!

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