新着情報 ｜大阪北区の社会保険労務士事務所(社労士事務所)、くぼた労務行政事務所

近年の法改正に対応した就業規則変更手続等はお済みでしょうか？
主な変更事項を以下の通り列挙致します。
・時間外労働上限規制
・年次有給休暇の５日取得義務
・派遣労働者の同一労働同一賃金
・未払賃金請求権の消滅時効が３年へ延長
・３６協定の様式変更
・身元保証契約における極度額の設定
これらの法改正等に対応するためには、就業規則、雇用契約書等の変更や、各種労使協定の締結が必要となります。
人事担当者の方は注意が必要です。