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厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構では、10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報などの活動を行います。厚生労働省では月間中、この活動を後援するとともに、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組みます。
中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度を備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと国の援助で成り立っています。この制度は、国が掛金の一部を助成するほか、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあるため、平成30年7月末時点で約54万6千の中小企業が加入しています。
制度を運営する勤労者退職金共済機構では、月間中、中小企業退職金共済制度の加入促進活動や広報活動を積極的に実施するとともに、制度に関する相談や説明に応じる予定です。
厚生労働省では、この活動を後援するとともに、都道府県労働局における周知・広報、都道府県に対する制度の周知依頼などに取り組みます。

※中小企業退職金共済制度には、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度[中退共]」と、期間雇用従業者を対象とした「特定企業退職金共済制度（建設業退職金共済制度[建退共]、清酒製造業退職金共済制度[清退共]、林業退職金共済制度[林退共]）」があります。詳細は添付資料、勤労者退職金共済機構ホームページをご覧ください。

【中小企業退職金共済制度「加入促進強化月間」実施要綱】
１．実施期間
　平成30年10月1日（月）から10月31日（水）までの1か月間
２．主催
　独立行政法人勤労者退職金共済機構
３．後援
　厚生労働省
４．主な取組内容
(1) 独立行政法人勤労者退職金共済機構
■ ポスター・パンフレットの配布等
　中退共、建退共、清退共、林退共の各制度のポスター・パンフレットを作成し、市役所やハローワークといった公共の場所にポスター掲示を依頼するとともに、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを送付。（ポスターは別添参照）
■ マスメディアなどを通じた広報の強化
　テレビ・ラジオ・新聞などのマスメディア、インターネット、地方公共団体・関係団体などの発行する広報紙（誌）による広報を強化。
■ 事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
　事業主団体や関係団体などに対し、各制度の周知・啓発などの協力を要請。
■ 未加入企業を対象とした制度説明会を開催。（中退共）
■ 建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示を要請。（建退共）

(2) 厚生労働省
■ 都道府県労働局での説明会や集団指導などで、周知・広報等を実施。
■ 都道府県に対し、制度の周知に関する協力などを依頼。
■ 各行政機関、事業主団体などに対し、勤労者退職金共済機構の実施する加入促進活動への協力を要請。

　　＜ホームページ、各共済制度の窓口はこちらから＞
　　　■独立行政法人勤労者退職金共済機構
　　　　https://taisyokukin.go.jp/index.html
　　　■中小企業退職金共済制度
　　　　https://www.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html



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