社会保険労務士とは

社会保険労務士の役割

企業経営における“人”に関する業務は、社会保険労務士におまかせください。

皆様は、社会保険労務士が「何をできるか」ご存知ですか?企業における人事・労務の専門家という認識が一般的かもしれませんが、それ以外にも多岐にわたる業務があります。以下で社会保険労務士の対応業務をご紹介いたしますので、まずはご覧ください。

就業規則の作成・変更<就業規則関連>

企業内の法律とも言える就業規則は、社員10名以上の企業に作成が義務付けられており、労働基準監督署への提出も必要です。社員・従業員の働く上での指針になり得るため、しっかりと自社に適した就業規則を制定しなければいけません。企業の現状と時代に合わせた就業規則の作成をご検討中の方は、社会保険労務士にご相談ください。

賃金規程の作成・変更<賃金・退職金関連>

社員・従業員にとって、賃金・退職金は、就労意欲に大きく関係します。社員が望むままに給与額を上げることはできませんが、やる気の出るような賃金制度の整備も重要です。また、高齢者や育児・介護休暇中の賃金体制も決めておかなければ、後々トラブルになりかねません。社会保険労務士に相談して、社員・従業員にとって魅力的で、経営者にとっては効率的な賃金体制を決めていきましょう。

社会保険(健康保険、厚生年金保険)<社会保険に関する業務>

社会保険に関する事務と言っても、その手続は様々です。社会保険の新規適用にはじまり、社員・従業員の保険の加入・変更・喪失手続、傷病・出産・死亡等に関わる給付金の請求手続、保険料の改定手続(算定基礎届・月額変更届)、年金相談・裁定請求および各種社会保険に関する各種届出等、企業様だけでなく、個人様にも該当する業務が多々あります。また、健康保険組合や厚生年金基金に加入されている場合のご相談も社労士の業務となります。

労働保険(労災保険・雇用保険)<労働保険に関する事務>

労働保険(労災保険・雇用保険)に関する事務も、社会保険労務士の主たる業務の一つです。労働保険の成立・変更・廃止・一括申請や労働保険料の年度更新、雇用保険の手続(取得・喪失・離職票・給付金申請等)、労災保険の給付申請手続など、専門性が問われ、手間のかかる業務ばかりです。労働保険に精通した社労士に一任すれば、ご担当者様にかかる負担を解消できます。

給与・賞与計算<給与計算関連>

もしも給与計算・賞与計算を間違えてしまうと、すぐさまトラブルに直結します。最近問題になっている「残業代未払い問題」も給与計算に関するトラブルです。残業代以外にも、社会保険料の控除や所得税の計算など、煩雑な計算が多いため、経営者様にとっては大きな負担です。そうした事務を社会保険労務士に一任することで、正確な給与計算を行えれば、社員・従業員からの信頼を損なうこともありません。

人事評価制度<人事労務に関する相談>

経営者様の中には、常に“人”の問題でお悩みの方も少なくありません。採用・解雇をはじめ、労働時間や給与、昇給・賞与、雇用形態、各種休業制度、定年問題、就業規則など、整備すべき内容は多種多様です。円滑な企業経営を行う上でも、人事労務のプロである社会保険労務士に依頼して、人事労務関連を整備しましょう。

助成金<助成金申請関連>

助成金と一口に言っても、非常に多岐にわたります。代表的な助成金だけでも、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)、中小企業基盤人材確保助成金、特定求職者雇用開発助成金、継続雇用定着促進助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金、中小企業子育て支援助成金、労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)、キャリア形成促進助成金、緊急雇用創出特別助成金、中小企業雇用安定化奨励金などです。こうした各種助成金を有効活用する際にも、社会保険労務士の知識やノウハウは活かされます。

マイナンバー<マイナンバー関連>

平成27年10月から国民一人ひとりに通知され、平成28年1月より行政手続きなどで使用されるようになったマイナンバーですが、企業においても社員の雇用保険や源泉所得税の手続で、社員のマイナンバーを利用する必要があります。そこで危惧されるのが情報漏洩です。社員のマイナンバーを安全に管理するためにも、マイナンバー制度に長けた社会保険労務士に依頼するのが無難でしょう。

くぼた労務行政事務所のマイナンバー対策

平成27年10月から国民一人ひとりに通知され、平成28年1月より行政手続きなどで使用されるようになったマイナンバーですが、企業においても社員の雇用保険や源泉所得税の手続で、社員のマイナンバーを利用する必要があります。そこで危惧されるのが情報漏洩です。社員のマイナンバーを安全に管理するためにも、マイナンバー制度に長けた社会保険労務士に依頼するのが無難でしょう。

社会保険労務士を利用するメリット

社会保険労務士は、企業の悩み事を解決することができます。

社会保険労務士のできることは前述いたしましたが、やはり社会保険労務士を利用する最大のメリットは“あらゆるコストの削減”と“トラブルの未然防止”です。くぼた労務行政事務所では、経営者様が安心して企業経営に集中できるように全力でサポートしてまいります。

社会保険労務士を利用するメリット

経営者様が本業に集中できる。

平成27年10月から国民一人ひとりに通知され、平成28年1月より行政手続きなどで使用されるようになったマイナンバーですが、企業においても社員の雇用保険や源泉所得税の手続で、社員のマイナンバーを利用する必要があります。そこで危惧されるのが情報漏洩です。社員のマイナンバーを安全に管理するためにも、マイナンバー制度に長けた社会保険労務士に依頼されることをおすすめいたします。

円滑な経営の道筋を立てます。

社会保険労務士と、法改正に関する最新情報や労務管理全般に関する詳細な情報を共有することができます。「法改正を知らなかったばかりに、トラブルになってしまった…」という事態も未然に防げるのです。そうした企業経営における安心感も、社労士に依頼する大きなメリットです。

社会保険労務士を利用するメリット

コスト削減につながります。

経営者様自身が書類作成や手続などを行った場合、人件費に換算すると、かなりの経費を使っています。もちろん、事務員を雇った場合でも、その場合のお給料が必要です。その点、社労士に任せると、「依頼した分だけコストが発生する」ため、コスト削減になります。

生活の基盤を形成する賃金は、就労意欲を大きく左右します。

社員・従業員にとって、賃金・退職金は、就労意欲に大きく関係します。社員が望むままに給与額を上げることはできませんが、やる気の出るような賃金制度の整備も重要です。また、高齢者や育児・介護休暇中の賃金体制も決めておかなければ、後々トラブルになりかねません。社会保険労務士に相談して、社員・従業員にとって魅力的で、経営者にとっては効率的な賃金体制を決めていきましょう。

皆様のよき相談相手になります。

「経営者は常に孤独である」という言葉があります。とはいえ、どれだけ優秀な経営者であっても、本業から人事・労務まで、すべてを一人で完璧にこなすのは不可能です。そうした場合に気軽に相談できる社会保険労務士がいると、より良い解決方法を導き出すことができるという利点があります。

国家資格者である社会保険労務士は、法律で厳しい守秘義務が課せられているため、
ご依頼主様の情報を漏えいする心配はございません。

人事・労務問題でお悩みの際は、安心してくぼた労務行政事務所にご相談ください。

ご相談はお気軽にこちらからお問い合わせください tel:06-6881-3622 fax:06-6881-3642 ご相談・お問い合わせ