大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

政府は働き方改革の一つである「副業や兼業をしやすい職場づくり」の普及に向けて、モデル就業規則の普及や労災保険の拡大など労務管理ルールの見直しに着手します。
これまでは多くの企業で副業・兼業を禁止する事を前提に就業規則がつくられていましたが、経団連と連携して改正を促すとしています。
また、副業・兼業ガイドラインを広め、積極的に推進している企業のリストを公表していく方針との事です。