大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

働き方改革の一つである副業・兼業をしやすくするための規制緩和に反対論が強く出ています。
厚生労働省の検討会では割増賃金支払の見直しや、上限労働時間の他事業所通算制度の緩和などが報告書に記載されていますが、いずれの案にも「考えられる選択肢の明示」との文言が明記されています。
これについて、「労働者の健康確保に問題がある。」「長時間労働が生じやすい。」などの反対意見が厚生労働省や連合から出ており、今後の議論が難航することが予想されます。