大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

日本年金機構は、新型コロナウイルスの影響で報酬が急減した際の標準報酬月額の特例改定期間を延長しました。
８月から１２月に休業した場合も対象となります。
例えば１１月に休業し、休業手当を支払った場合で、現在の標準報酬月額に比べて２等級以上下がった場合は１２月から改定されます。
５月、６月に既に特例改定を行った事業所では、８月１ヶ月の報酬により特例定時決定が実施されます。