大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

国税庁は、在宅勤務における手当（在宅勤務手当）について費用負担に対するFAQを明らかにしました。
通信費や光熱費等の通常必要な費用について、実費相当額を精算する方法により支給する場合は非課税としています。
通信費については通話明細等に基づき金額を精算する方法や、電気料金も部屋の床面積や在宅勤務日数に応じた場合は課税しないとしています。
一方、一律5000円など一定額を支給している場合は課税される事となります。