2021年6月15日

3割の事業場が勧告の対象でした!

厚生労働省が令和2年11月に行った「過重労働解消キャンペーン」での重点監督結果を明らかにしました。
法令違反による是正勧告書を交付した事業場は、時間外労働関係で全体の約3割となっており、過重労働関係では2割となっています。
事例としては、労働者の自己申告による労働時間とパソコンのログに乖離があったため、実態調査を行わせた結果、未払い賃金が確認されたことが示されています。

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