2021年11月26日

フリーランス保護の法制化が提案されています。

政府は、非正規雇用への分配強化策の一環としてフリーランス保護法制を提案しました。
フリーランスとは、特定の企業や団体に所属せず、自らの技能等の労働力を提供することで報酬を得る働き方を言い、個人事業主と定義されます。プログラマーや飲食物の配達員等がこれに当たり、労働法規の適用はありません。
コロナ禍でフリーランスが大きく影響を受けたことにより、安心して働ける環境の整備が必要とされています。
契約や禁止行為の明確化など、フリーランス保護のための新法を早期に国会に提出するとしています。
フリーランスによるビジネスモデルが大きく変わる可能性があります。

 

~大阪 社会保険労務士 くぼた労務行政事務所より~

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