2022年1月8日
起業しても失業給付が受けられるようになります。
厚生労働省は、会社員（雇用保険被保険者）が会社を退職して起業した場合でも、失業給付を受ける権利（期間）を従来の1年から3年に延長する特例を設けるとしています。
これにより起業するリスクが少なくなり、経済を活性化するスタートアップが生まれやすくなります。
起業した会社を廃業後に求職活動に取り組むことで日額８，３００円が支給されます。
この制度で少しでも起業家が増えることを期待したいと思います。
～大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より～