2022年5月31日
賃金でデジタル払いの全体像が明らかになりました。
厚生労働省は、資金移動業者への賃金デジタル払いの全体像を明らかにしました。
労働者へは銀行口座への支払いも併せて選択肢として提示し、労働者がデジタル払いを選んだ際には必ず説明事項を記載した同意書をとらなければならないとしています。
厚労省は、近く同意書の様式を作成する方向です。
尚、賃金デジタル払いは厚労大臣が指定する資金移動業者に限られます。
現金を使う機会が益々減る事が予想されます。
～大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より～