2022年7月14日

副業・兼業の情報公表が必要となります。

厚生労働省は、副業・兼業ガイドラインについて、企業の情報公表の取り組みを追加するとしています。

会社として労働者の副業を許容しているか否かや、条件を設定して許容している場合の条件等を自社のホームページで開示する事を推奨します。

今年７月上旬改定予定です。

過重労働の防止とのバランスが大切です。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～

← 一覧へ戻る