2022年8月4日

企業に対して男女の賃金差異を公表義務化！

厚生労働省は、労働者数３０１人以上の企業に対して男女の賃金差異の公表を義務付ける省令を施行しました。

毎年、雇用区分別に男性賃金に対する女性賃金の割合を公表する必要があります。

初回の公表は施行後に最初に到来する事業年度終了後、３ヶ月以内です。

男女の賃金格差解消につながるでしょうか。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～

 

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