2022年10月18日

雇調金の上限引き下げへ。

10月からの雇用調整助成金について、原則的な措置としては一人一日あたり9000円から8355円に引き下げられます。

業況特例、地域特例についても一人一日あたり15000円から12000円となります。

尚、助成率については従来と同様に、中小企業は休業手当相当額の10分の9、大企業は4分の3です。

この措置は11月までとなっており、12月以降は経済情勢を踏まえて決定していくようです。

訪日外国人観光客の受け入れも始まり、いよいよ経済が本格的に始動する雰囲気のなか、雇調金の引き下げは当然の措置と思われます。

~大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より~

 

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