大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、パート・有期雇用労働法に基づく企業への助言・指導の実施について、労働基準監督署が事実関係の確認調査を行う方針であるとしています。

労働基準監督官が行う労働条件に関する定期監督の際に、同法の対象となるパート等の待遇差も確認し、その情報を都道府県労働局の雇用環境・均等部門と共有するとしています。

また、事実確認が着実に行われるよう、監督官を52人増員する考えです。

取り組みが遅れている企業の対応が急がれます。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～