大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、育児介護休業法の見直しに向け研究会を設置しました。

育児関連では、育児休業に加えて子の看護休暇や子育て期における長時間労働の是正、所定外労働の免除のあり方や短時間労働、テレワークを組み合わせた働き方の実現が課題となっています。

介護関連では、介護休業のほか短時間労働などの選択的措置、テレワークの活用、介護休暇のあり方といった介護期の働き方が論点となります。

また、介護に関する情報提供を介護に直面した時点ではなく、４０歳時に周知するのが望ましいとの意見が出ているようです。

益々複雑になる育児介護休業法！　正しい理解が必要です。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～