2023年5月2日
ジョブ型雇用の事例集発行や、リスキングの推進施策等が実施されます。
政府は、今年6月までにまとめる労働市場改革の指針において、ジョブ型雇用（職務給）の目的、人材の配置・育成等について多様なモデルを提示し、年内を目途に事例集を取りまとめるとしています。
またリスキングを推進する施策として雇用調整助成金を見直し、教育訓練時に1人1日あたり1200円の追加支給とする方針です。
労働移動の円滑化に向けては、失業等給付の受給について自己都合で離職した場合、2～3か月の待期期間の要件緩和を進めていきます。
待期期間の要件緩和については労働移動の円滑化につながれば良いのですが、離職率の上昇につながらない事を願っています。
～大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より～