大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、昨年4月からのパワハラ防止法の全面施行後について、是正指導件数が前年の4.3倍にあたる2546件であることを明らかにしました。

パワハラに対する周知・啓発、相談窓口の設置等の義務化については、令和2年6月の改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）施行により大企業に義務付けられていましたが、中小企業でも昨年4月より義務化されています。

対象事業主が拡大した令和4年度については、相談件数も前年比117.6%増加しています。

また、実態調査を行った４８９９事業所のうち、２２５８事業所で違反があったとの事です。

相談や是正指導件数は、今後も増える事が予想されます。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～