ホワイト企業化への支援

経営者の意識一つで、ホワイト企業にもブラック企業にもなり得ます。

ホワイト企業化とは

社員から、社会から愛される会社作りを目指しましょう。

ホワイト企業とは、社会問題にもなった“社員を大切にしない”ブラック企業の対義語で、“社員を大切にしている企業”を指します。中には故意に社員を蔑ろにしている企業もありますが、ブラック企業と呼ばれる理由はほとんどが企業側と社員側の認識の相違です。

その代表的な事案に『未払い残業代問題』が挙げられます。特に条件がない限り、労働時間が法律で定められた時間(1日8時間・週40時間)を超えた場合、企業は残業代を支払う義務が発生します。企業側からすると、「営業職だから」「年俸制だから」「管理職だから」「社員が勝手に残業したから」「雇用時に残業代は発生しないと説明したから」など、色々と言いたいことはあるかもしれませんが、残業代は払わなければいけません。
当事務所では、こうしたトラブルにつながりやすい問題の解決をお手伝いすることで、企業様のホワイト企業化をサポートしております。

皆様の会社の就業規則は十分か、チェック表で確認してみましょう。
表の項目のうち1つでも該当する場合には、就業規則の見直しをお勧めします。

  チェック項目
タイムカードがある。
出勤簿がある。
営業職に残業代を支払っていない。
管理職に残業代を支払っていない。
残業代を含んだ給与(手当)を支払っている。
1時間あたりの単価は基本給のみを対象としている。
年俸制を導入している。
歩合給などの出来高給がある。
研究開発やデザイナーなどの高度な専門職部門がある。
専属の個人委託契約をしている人がいる。

未払い残業代請求が新たなビジネスになっているという現状

当事務所が、未払い残業代問題の解決を促しているのは、決してホワイト企業化だけが目的ではありません。実は、未払い残業代は、ある日突然請求されるというケースがほとんどなのです。さらに労働基準法第115条に基づき、最大2年分まで遡って請求され、その上、労働基準法第114条に基づき、未払い残業代と同額の付加金も合わせて請求されるため、企業にとっては大きな負担となります。もしも社員一人の請求に、他の社員が同調したら…。まさに企業は存続の危機に陥ります。

未払い残業代請求が新たなビジネスになっているという現状

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未払い残業代請求が新たなビジネスになっているという現状

現在では、こうした未払い残業代問題を、新たなビジネスチャンスと考える一部の法律家も存在しているほどです。基本的に残業代は労働者の権利ですので、もしも訴えられてしまった場合、企業側ができる対策は限られてしまいます。だからこそ、未払い残業代が発生しないように給与体系の見直しなどを行いましょう。

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未払い残業代問題を根本的に解決する方法

未払い残業代問題を根本的に解決する方法

未払い残業代問題の解決法は、決して「残業代を支払わなくていいようにする」ことではありません。基本的に会社は従業員に残業代を支払う義務があるからです。そうではなく、就業規則の作成・変更・見直しや給与計算・勤怠管理のアウトソーシングなどを行うことで、会社も従業員も満足できる環境づくりが不可欠なのです。

そういうときに、より良い解決策を提示できるのが社会保険労務士です。会社ごとの状況や問題点を鑑みた上で、ホワイト企業化への第一歩をサポートいたしますので、何なりとご相談ください。

「まともに残業代を支払うと、経営が成り立たない」

理由を問わず、残業代は必ず支払わなければいけません。こうした問題に対しては、変形労働時間制、裁量労働制、固定残業制度、残業申請制度など、会社の実情に合わせた制度を導入することで解決できると考えております。そのためにまずは、現在の職場だけでなく、会社の将来像をも見据えた就業規則の作成・変更・見直しが必要です。

「労働基準法に基づいた労働時間計算が煩雑で、給与計算担当者の負担が増える」

従業員の勤務実態に基づいた賃金計算システムを導入することで、担当者の負担を簡単に軽減できます。当事務所へ給与計算をアウトソーシングしていただくのも有効な方法の一つです。また、給与計算・勤怠管理ソフトを導入するという方法もございます。

「営業職や管理職に残業代を支払うことに納得できない」

こういった場合も、営業職には成績給の残業代変換制度を適用し、管理職には管理監督者要件を見直すことで、対応することができます。その他、実際の勤務実態に合わせた就業規則の作成・変更・見直しも有効策といえます。まずはお気軽にご相談ください。

料金体系

  • コンサルティング報酬

    80,000円~/月×コンサルティング月数
    ※企業規模、案件等により報酬が異なりますので別途お見積りをさせていただきます。
    ※コンサルティング月数は、平均的なケースで概ね2ヶ月です。

  • 請求方法

    コンサルティング開始月の末日にご請求いたします。
    ※コンサルティングが当初予定した期間以内に終了した場合でも、
     総報酬請求額をお支払いいただきます。

ご契約の流れ

まずは当事務所までご相談ください。現行の就業規則や附属規程、賃金台帳等を一緒にご用意いただければ、より詳しくご説明させていただくことも可能です 。また、問題点や改善方法等のアドバイスもさせていただきます。
就業規則の変更や附属規程・変形労働時間制の導入・労使協定作成の有無など、御社で必要と思われる変更内容に応じて、お見積りをさせていただきます。
お見積りの内容をご確認いただいた上でご契約となります。
スケジュールとプランを作成することにより、改善に向かってスムーズに業務を進めることができます。
未払い残業発生の原因、就業規則、賃金規程、勤怠管理方法など、現状を分析していきます。
改善事項の相談、分析、決定などを確認していきます。
勤怠管理方法、就業規則、賃金規程など、総合的に打ち合わせを行った結果、ベストと思われる改善案をご提案させていただきます。
改善案についての問題点、相違点を把握し、これら問題点等を解消するための改善策を検討していきます。
これまで検討を重ねた結果を踏まえて、新制度が完成となります。 これで未払い残業代対策は万全です。 ※就業規則の変更手続、労使協定の締結等が必要な場合は、同時進行でコンサルティングを行ないます。

未払い残業についてのよくあるご質問一覧

q1

採用時に残業代が出ない旨を説明し、本人が納得同意の上で入社していても、残業代を支払う必要はありますか?

たとえ同意があった場合でも、実際に残業が発生した場合には残業代を支払う必要があります。

q2

年俸制を採用していても、残業代を支払う必要がありますか?

年俸制で給与を支払っていても、残業が発生している場合は残業代の支払いが必要です。年俸額に残業代が含まれている場合には、所定労働時間分と残業代分と区分する必要があります。

q3

従業員が終業時間後も勝手に残って仕事をしている場合でも、残業代を支払う必要がありますか?

従業員が自発的に行っている残業でも、使用者(会社)が自発的に行っている残業を知りながら放置していた場合は、その残業を認めたことになり残業代の支払いが必要になる可能性があります。

q4

営業職の従業員には営業手当を支給していても、残業代の支払いは必要ですか?

営業手当が残業代と認められるためには、就業規則・賃金規程等の根拠が必要です。

q5

全従業員に対して毎月、定額の残業代を支払っている場合は、未払残業代は発生しませんか?

定額の残業代を支払うのは違法ではありませんが、実際の残業時間に応じて計算した残業代と定額支給分を比較して、実際の残業代の方が多い場合は、
その差額分を未払残業代として支払う必要があります。また、会社からの説明等が不十分で、従業員が定額の残業代を把握していない場合は、定額の残業代そのものが認められない可能性があります。

q6

役職者には管理監督者として役職手当を支給していても、残業代の支払いは必要ですか?

確かに労働基準法41条では管理監督者の時間外労働(残業)および休日労働が適用除外とされています。会社の組織上の管理監督者と労働基準法上の管理監督者が必ずしも一致しているとは限りません。労働基準法上の管理監督者の要件は非常に厳しいため、多くのケースで未払残業代が発生していると考えられます。
ご相談はお気軽にこちらからお問い合わせください tel:06-6881-3622 fax:06-6881-3642 ご相談・お問い合わせ