2023年10月5日

育児でテレワークの努力義務化は慎重な検討が必要。

厚生労働省の有識者会議がまとめた報告書では、3歳までの子がいる労働者にテレワーク導入を努力義務とするよう提言しています。

更に、小学校入学前までの子がいる労働者に対しては、テレワークや短時間勤務、始業時刻の変更、新たな休暇制度の付与などから2つ以上を選択して講じる事を義務付けるとしてます。

これに対してこのほど開いた分科会ではテレワークの努力義務化について業種や業務内容によって向き・不向きがあるため努力義務化するには慎重な検討が必要としています。

また、製造業や建設業、運送業などテレワークが出来ない事業所が、制度の義務化を履行するためにテレワークを選択した場合、義務を果たしたことになるのかも疑問が残ります。

 

くぼた労務行政事務所

~大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より~

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