2023年12月18日
外国人の「育成就業」を追加へ。
政府の有識者会議は、外国人の技能実習制度について、本来の目的とは異なり実際には国内企業の貴重な労働力となっていたと指摘しました。
その上で事態との乖離を解消するため「育成就労」制度の創設を提言しました。
新制度では受け入れた外交人を計画的に技能実習1号の水準まで育成することを目指すというものです。
この制度では①同一企業での就労が1年超え ②検定等に合格 ③転職先企業での外国人の転職者の割合が一定以下などとされています。
企業の人材不足の解消の一助となることを期待したいと思います。
～大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より～